可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
また、パトロールなどによる日常点検を実施しており、早期に不具合を発見し、予防保全による長寿命化と補修費の削減、予算の平準化を図っております。技術職の職員が少ない中ではありますが、今後は全てのインフラについて個別施設計画を策定するとともに、維持管理コストを洗い出し、より効率的な維持管理を進めてまいります。
また、パトロールなどによる日常点検を実施しており、早期に不具合を発見し、予防保全による長寿命化と補修費の削減、予算の平準化を図っております。技術職の職員が少ない中ではありますが、今後は全てのインフラについて個別施設計画を策定するとともに、維持管理コストを洗い出し、より効率的な維持管理を進めてまいります。
これまでは市の財政が厳しくなっても、国の交付税制度という平準化の施策がありました。ただ、20年後、30年後に今のこの平準化のいわばセーフティネットが、今のまま存在しているとはとても考えられません。そういったことも横目で見ながらといいますか、認識しながら、先ほど申し上げた対策を地道に続けていくということが重要だろうというふうに考えております。 ○議長（石田浩司君） ６番 吉田企貴君。
現在のコロナ禍においては、職場によっては様々な業務が増加し、時間外勤務も増加していることや、年次有給休暇も取得しにくいという課題も出てきているところでございますが、各職場の勤務状況について、人事担当が勤務記録簿などを確認し、時間外勤務の多い職場については具体的な指導をするなど、各職場における事務の効率化や業務の平準化などを進めながら、時間外勤務の縮減や休暇取得の促進に努めているところです。
さらに人件費、これは全体の平準化された人件費は増えてないんですけども、退職者がちょっと多かったもんですから、退職金等で大体 1.6億円ぐらい増えていると。もう一つ大きいのは、老朽化した施設の維持補修費、これが大体 9,000万円ぐらい増えています。あとは細かいの幾つか足してということなんですけれども、その辺りがこの指標を考える上で非常に大きな部分だったろうというふうに思います。
そういったところには、他の部署からの応援ですとか、職員配置の見直しなど、業務の平準化、さらには会計年度任用職員の活用などを行いながら労働環境の改善に努めさせていただいております。 各職場の毎月の超過勤務時間についてですが、人事との協議制となっておりまして、勤務時間の上限を定めて計画的な業務執行をしているところでございます。
このような旅の需要が増え、地域への来訪の高頻度化、滞在の長期化が進めば、休日平日の需要平準化のみならず、新たな市場創出に寄与する可能性があります。
限られた人的資源や財源の下で、この流域下水道事業を適切に執行していくためには、中長期的な事業量を見通した上で事業量の平準化と優先的な主要プロジェクトを定めることは大変重要なことだと考えております。
公共施設等につきましては、可児市公共施設等マネジメント基本計画や個別施設計画などにより、財政負担の軽減・平準化を図りながら施設の老朽化対策等に取り組んでいきます。また、市民生活に欠かせない可茂衛生施設利用組合のささゆりクリーンパークについて、稼働計画期間40年のうち23年が経過し、新たなごみ処理施設の在り方を議論してまいります。
今後、建物の老朽化に伴い、外壁の崩落等の危険性が増すだけでなく、周辺に与える環境悪化も心配されますので、財政運営に影響を与えないよう、平準化し、計画的に解体していく必要がございます。 しかしながら、施設の所管部署が分かれており、どの施設から解体するのが効果的なのか、優先順位をつけることが難しく、遊休財産の有効な利活用ができていない状況にございます。
この措置は、令和元年10月の消費税率引上げに伴い、車の需要の平準化を図るために設けられた措置ですが、コロナ禍での緊急経済対策として、令和３年度税制改正により再延長されました。地方の減収分は、全額国費により補填されるとはいえ、臨時的軽減が繰り返されることにより常態化し、制度の廃止につながることが懸念されます。よって、更なる延長を行わないことを求めるものでございます。
今年度での超深地層研究所閉鎖よる電源立地地域対策交付金の交付終了や、長期的には人口減少に伴う市税収入の減少が見込まれる中、公共施設等の機能やその在り方について検証し、適切な規模の施設整備、中長期的な費用の平準化を行うなど、持続可能な財政運営を行う工夫をしていくことが重要であると考えております。 公共施設の整備・運営を考える上で、地方公共団体と民間が連携して公共サービスの提供を行う手法があります。
今は公共施設管理課というような形になって、人口11万人の類似団体と比べると、床面積、箱物を３割多く持っている、これを何とか平準化をしなければならない。これはなぜかというと持続可能、もう一つは、賢く縮小、こういうようなことをやっていますが、ある意味、総論については皆さんお認めになりますが、各論になると相当強い反発がある。そこに対して、しっかり地域として議論をする。
そういったところの大量退職が一気に退職金の財政を圧迫しかねないということで、緩く負担を平準化させていこうということでつくったものでございます。 20億円の根拠は、何かの都合で全職員が一斉に退職する、これは理論的にはあり得ないんですけども、それで大体60億円ぐらい必要になるもんですから、それの３分の１は念のために積んでおいて来るべき職員の世代による格差を平準化していくという形でやっています。
「第４次瑞浪市定員適正化計画」の保育士・幼児園教諭では、20代と30代前半の職員が多く、年齢構成に大きなばらつきが生じており、職員の平準化が求められています。また、現場では職員が不足しているとの声もありました。 一般的に保育士は担い手不足な職業です。
「第４次瑞浪市定員適正化計画」の保育士・幼児園教諭では、20代と30代前半の職員が多く、年齢構成に大きなばらつきが生じており、職員の平準化が求められています。また、現場では職員が不足しているとの声もありました。 一般的に保育士は担い手不足な職業です。
以前の質問では、一度に多くの定年退職者を出さないように、大きな波がないように平準化して採用をしているんだというふうに御答弁をされておられます。平成27年４月は条例定数190人に改正をした年です。この年は174人、28年は177人、29年は178人と増加をしていましたけれども、平成30年から令和２年は177人に減らしたままで増加はありませんでした。
これらの事業は、１年や２年といった短期的な見通しで行うものではなく、長期的な視点を持って計画的に行うことで、財政負担の軽減や平準化を図る必要があります。 また、いつまでも住み続けたいまちを掲げる本市としては、ソフト事業にも手を抜くことはあり得ません。
また、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等全体を最小の費用で効果的に活用していくためのマネジメントが必要となっております。 本市においても、平成28年３月に、令和37年度までの40年間の公共施設等の老朽化や厳しい財政状況等を見据え、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する方針などを定めた羽島市公共施設等総合管理計画が策定されました。 そこでお伺いいたします。
地方自治法によりまして、地方公共団体は「最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません」ので、コストが割高になる場合は難しいと思いますが、例えば、物品の購入などにおきましては分割することで物品の確保が容易になり、市場原理が働きやすくなることが見込まれる場合や、年度内において物品の供給量に波があるような場合などにおきましては、物品の確保と単価の平準化が図られる等のメリットが見込まれるものもございますので
地方自治法によりまして、地方公共団体は「最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません」ので、コストが割高になる場合は難しいと思いますが、例えば、物品の購入などにおきましては分割することで物品の確保が容易になり、市場原理が働きやすくなることが見込まれる場合や、年度内において物品の供給量に波があるような場合などにおきましては、物品の確保と単価の平準化が図られる等のメリットが見込まれるものもございますので